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発注者（国や地方公共団体等）が建設会社に先払いする資金（前払金）を当社が保証する制度です。

目的

建設会社が公共工事を行うには多額の資金が必要なため、発注者は建設会社に対して、工事代金の一部を先払いすることができます。
しかし、この前払金は、税金等の貴重な公的資金であるため、損失とならないよう確実な保証が必要となります。

保証内容

建設会社が倒産などで工事を継続できなくなった場合、発注者が支払った前払金を当社が建設会社に代わって発注者に返還します。

効果

• 発注者は安心して前払金を支払うことができます。
• 建設会社は資金繰りが安定し、確実な工事の完成が期待できます。

当社が発注者と建設会社の公共工事の契約において、建設会社の倒産や工事未完成による発注者の損害を補填する保証を提供します。

目的

建設会社の倒産や工事未完成によって発注者が被る損害を確実に補填し、工事の完成を保障するための保証制度です。

保証内容

工事が完成しない状況が発生した場合、発注者は新たな建設会社に工事を委託する必要があり、その費用が発注者の損害となりますが、当社が発注者の損害を補填します。

効果

発注者は損害を防ぎつつ、工事の完成を確保することができます。

建設会社が公共工事の契約を落札する際に当社が契約保証を引き受けることを約束するものです。

目的

発注者は、入札参加を希望する建設会社に対し、当社や銀行、損保等の金融機関の審査を経て発行される、財務面から見て工事を完成する見込みがあることを証明する書類の提出を求める場合があります。

効果

契約保証予約により、建設会社は入札に参加できるだけでなく、落札時にも確実に発注者に契約保証を提供することができます。これにより、発注者は信頼性のある建設会社を選定し、工事の適切な進行を確保することができます。