当社の取り組みについて（福利厚生制度等）
年次有給休暇取得状況、時間外勤務の状況
- 月平均所定外労働時間 9.5時間（令和3年度）
- 有給休暇の平均取得日数 12.9日（令和3年度）
休日は、完全週休2日（土・日）、祝日、年末年始（12/29～1/3）です。※年間休日120日以上
事務所の移転やシステムの入替など特殊な場合を除き、休日に勤務することはありません。
休暇は、有給休暇（初年度12日。最高40日）、夏季休暇6日などがあります。従業員一人あたりの平均有給休暇取得日数は年間約13日で、従業員は、ほぼ月に1日以上は有給休暇を取得していることになります。夏季休暇の6日もほぼ全員が取得しています。
また、従業員一人あたりの平均残業時間は、月9.5時間です。
このように、当社は、残業時間が少なく、休暇が取りやすい職場環境であるといえます。
「従業員の数が少ないのに、どうして休暇が取りやすく、残業時間も少ないのか？」という質問を受けることがあります。
回答としては、長年にわたる業務改善により、効率的な業務体制が構築されていることがあげられます。
しかし、一番の理由は、当社の伝統である「チームワークの良さ」であると考えます。
当社の各箇所は少人数の組織体制であるため、全員が誰がどんな仕事をしているのか確認し合いながら仕事を進めていく必要があります。そのため、全員で物事にあたり、お互いにサポートしながら、一人に仕事を押しつけないという風土ができあがっており、働きやすい職場環境が整備されています。
次世代育成支援
当社は、企業の社会的責任として、次世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境を整備するために、従業員の仕事と育児の両立をサポートし、ワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んできました。
その一環で、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、目標を達成し、かつ国の定める基準を満たしたことにより、「子育てサポート企業」としての認定マーク「くるみん」を取得しています。今後も、従業員が仕事と育児を両立させ、また育児をしていない者も含めたすべての従業員が能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境作りに取り組んでいきます。
行動計画期間
令和4年4月1日～令和7年3月31日
行動計画の内容
- 男性の育児参加の推奨など働きやすい職場環境を作るために、諸制度の周知などを実施し、利用促進につなげる。
- 育児等に関する当社の諸制度について、従業員にとってより最適な制度作りを目指す。
- 年次有給休暇の取得を促進する。
育児等に関する当社諸制度
- 育児休業／1年※保育園に入所できない場合は、最長で2歳まで延長可能
- 育児のための勤務時間の短縮措置（時短制度）／妊娠中～小学校3年生まで
- 配偶者の出産に伴う休暇／年5日
- 看護休暇／年5日（小学校３年生までの子が対象。2名以上の場合は年10日間）
- 介護休業／1年
- 介護休暇／年5日（対象家族が2名以上の場合は10日間）
- 介護のための勤務時間の短縮（時短制度）／介護休業期間とは別に利用開始から3年間
このほか、育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知も積極的に行っています。
年次有給休暇取得促進措置の実施
平成30年度に、年休取得目標を年間で7日以上取得するという目標を掲げ、令和3年度は全従業員が達成しました。
女性活躍推進
当社は、女性が自己の持つ能力を十分に発揮し、安心して継続的に働くことができる雇用環境の整備を行うため、平成29年3月より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画を策定し、取り組みを行っています。
そして、令和4年4月より新たな行動計画を策定し、目標の達成に向け取り組みを進めています。
行動計画期間
令和4年4月1日～令和7年3月31日
行動計画の内容
- 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供について
『総合職に占める女性の割合について、10%以上を目指す』 - 職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備について
『男女ともに平均勤続年数について、20年以上を維持する』
福利厚生制度
当社では、将来にわたって従業員がいきいきと働くことのできる企業づくりを目指して、福利厚生制度の充実に注力しています。
働き方関連
在宅勤務制度、転勤軽減措置*1、勤務系統変更制度*2、定年再雇用制度
*1 転勤軽減措置 … 育児や介護など一定の事由がある場合、転勤を5年間停止できる転勤猶予制度を利用できます。さらに、転勤猶予制度を利用した事由が継続している場合には、エリア転勤制度が利用できます。
*2 勤務系統変更制度 … 一定の要件を満たした場合、総合職と一般職の相互移行ができます。
諸施設
社宅（完全貸与）
会社で契約したのち、従業員へ貸与しています。
保養所
東京都中央区と京都府宮津市に保養所があり、従業員及びその家族の方々が利用できます。
福利厚生サービス（ベネフィット・ワン）
(株)ベネフィットワン※の会員として、宿泊施設やフィットネスクラブ、自己啓発、育児・介護などの幅広いメニューを会員優待料金にて利用が可能です。
※利用可能な施設、サービス数は140万以上あり、国内最大の会員制割引サービス
健康管理
従業員の疾病を未然に防ぐため、定期健康診断を年2回実施しています。
さらに、30歳以上の従業員（配偶者含む）で希望する者については、人間ドック受診費用の補助を実施しています。
その他制度
退職金制度、企業年金制度、財形貯蓄、住宅資金融資、医療費補助、従業員持株会等の各種制度を設けています。
充実した研修制度
当社では、入社からの年数に応じて、成長に合わせた研修を提供し、従業員個々の能力・スキル向上を図っています。
入社後数年間に実施する研修の一例
入社前
通信教育
＜建設業経理事務士3級講座＞
企業審査を行う上で必要不可欠な会計知識の基礎を学習します。
1年目
集合研修
＜新入職員研修＞
新入職員研修では、社会人として基本的なビジネスマナーや当社の保証の仕組みを学習します。
＜新入職員フォローアップ研修＞
入社後半年間が経過したタイミングで、新入職員フォローアップ研修を行い、半年間の振り返りを実施します。
通信教育
＜建設業経理士2級講座＞、＜財務分析入門講座＞
建設業会計の基礎（建設業経理士２級）と、企業審査の具体的な手法である経営比率分析を学習します。
2～3年目
集合研修
＜保証業務基礎研修＞
保証会社職員として、ベーシックな業務知識とスキルの習得を図ります。
＜渉外力育成研修＞
対外折衝能力の向上と営業戦略の立案方法などを学習します。
通信教育
＜問診力養成講座＞
決算書の分析内容をふまえ、お客様との対話・質問方法などを学習します。
＜建設業の基礎知識習得講座＞
入札・契約制度等、建設業に関する基礎的な知識を学習します。
＜民法会社法基礎講座＞
当社の業務では、公共工事の契約に関する法律関係の知識が必要不可欠であるため、民法を中心に学習していきます。
4～5年目
集合研修
＜保証業務実務研修＞
保証の実例を使いながら、グループワーク主体で保証業務における法的問題に関する知識とその対応、信用調査のスキル向上、最新の建設業に
関する業務知識の修得を目的に実施しています。
さらに、経験豊富な弁護士、公認会計士を招き、「民法改正と当社への影響」、「粉飾決算の見分け方」というテーマで講義を行うなど、タイムリ ーかつ実務に即した内容となるように、プログラムの充実を図っています。
eラーニング
＜メンタルヘルスケア研修＞
円滑なコミュニケーションを通じ、より働きやすい職場環境を実現する方法を学習します。
6年目以降（中堅層）
集合研修
＜後輩指導力育成研修＞
グループワークを主体に、後輩指導に必要なスキルの定着を図ります。
＜リーダーシップ育成研修＞
管理職に必要となる基礎能力の習得を図ります。
＜管理職準備研修＞
管理職の具体的な役割や行動について習得を図ります。
通信教育
＜OJTトレーナー講座＞
後輩指導に必要なスキルを学習します。
eラーニング
＜労務管理コース＞
部下の管理・指導に必要となる労務管理能力の習得を図ります。
管理職以上
集合研修
＜管理職研修＞
管理職としての幅広い視点に立ったマネジメント能力の向上を図ります。
＜マネジメント能力強化研修＞
箇所長に求められるマネジメントスキルの習得を図ります。
通信教育
＜人事考課講座＞
人事考課の目的、基礎的知識・技術を習得することにより、評価能力の開発を図ります。
自己啓発支援制度
当社では、従業員の能力向上及びキャリア形成に関する自発的、主体的な取り組みを支援するため、自己啓発支援制度の充実を図っています。具体的には、通信教育、通学講座の受講料援助、資格取得時の助成金・受験料支給、資格維持費用の補助があり、これまで多くの従業員が自己の能力開発に利用しています。
＜当社従業員が保有する資格の一例＞
中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引士、MBA（経営学修士）、証券アナリスト、ファイナンシャル・プランナー（CFP、AFP）、ファイナンシャル・プランニング技能士2級、情報処理安全確保支援士、応用情報技術者、基本情報技術者、ITパスポート、建設業経理士1級、日商簿記1級、衛生管理者、秘書技能検定1級、メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種 等